「防災」をご当地“ビジネス”とできないか？（１）
夏至への季節。
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さて、ヒラリー姉を熱烈に支持する者として、ヒアリングに
挑戦。"HillaryClinton.com"より「Hillary in Indiana」。
全然わっかりませ～ん。う～～ん、かの国アメリカでも、ガソ
リンに対する税金を下げる、下げないが争点になっている？
そして、ヒラリー姉が訪問している製材所。住宅バブルが弾け
て、不況真っ只中の現場であるのでしょうね。
さてさて、今日の本題ネタ。
今日6日付南日本新聞一面に、ミャンマーでのサイクロン被害
の記事が。現地は、すさまじい惨状なのでありましょう。
そんなニュースに対して、いささか不謹慎な内容であるかもし
れませんが、その点は、お許しください。
日本でも、過去数え切れないほど、台風による多大な被害を
被ってきました。ちょっと調べていないのですが、死者1万人を
超す被害も、戦後（昭和20年以降）においても、あったのではな
いでしょうか・・・。
21世紀の今でも、もちろん台風による被害は、台風シーズンとも
なればあるわけですが、それでも、死者数千人にもなる膨大な被害
は、近年においては皆無なのではないでしょうか。台風の規模が、
昔より小さくなったわけではなく（むしろ地球温暖化の影響で大
型化しているといわれていますね）、ひとえに「防災」というイン
フラが整備されてきたことによる点、間違いないでありましょう。
・・・と、ここまでで、いつものことながら、時間切れ・・・。
いつもいつも、脱線ばかりで・・・。
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