「シンジケート団」
実り 実り過ぎて ちょっと お疲れ気味？ ポンカン（？）の木
やっほ～、わが“愛し”の保有銘柄・千葉興業銀行（8337）と鹿児島銀行（8390）が、含み益の領域に復活～～。以前なら、ここでサッサと“利確”するところなのですが、なんたって“愛し”の、ですから・・・・・。
早朝、なにをこんなに張り切っているのかいな・・・と、自問しつつも。
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ふ～～～、ひとつ今まで知らなかったことを知ると、そこから、
あれやこれや脱線しまくり・・・・。あ～、確かに「もっと時間
が欲しい！」 と思えることも、ヒトツのシアワセでし
ょうか・・。
さて、本文です。
『「内藤課長、シ（ンジケート）団の運営はあくまでシ団の自治
に委ねられているはずです。私は確かに全力を尽くすとは申し上
げたし、もちろんそうしたつもりです。だが、これはわれわれシ
団の総意であり、私の一存でどうなるものでもない。」
ぴしゃりとはねつけるような言い方に、内藤は言葉を失った。』
（幸田真音著「日本国債」）
「シンジケート団」の意味については、
⇒こちら（マネー辞典 m-Wordsより）
「シンジケート団」「シンジケートローン」自体は、金融の
世界では珍しいことではないようですね。でも、小説「日本国債」
に登場する、日本国債引受を目的とするシンジケート団は、すでに
解散（廃止？）となっているとか。
改めて、鹿児島県庁ホームページ中「投資家の皆様へ IR:鹿児島
県の財政」を開いてみます。
＊ 平成19年度全国型市場公募債引受シンジケート団
銀行団(13行) シェア 証券団(13社) シェア
鹿児島銀行 30.0 野村證券 7.0
みずほコーポレート銀行16.0 新光証券 7.0
三井住友銀行 2.0 みずほｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ証券 6.0
みずほ銀行 2.0 三菱ＵＦＪ証券 4.0
三菱東京ＵＦＪ銀行 2.0 大和証券ｴｽｴﾑﾋﾞｰｼｰ 3.0
南日本銀行 1.0 日興ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ証券 3.0
鹿児島信用金庫 1.0 みずほ証券 3.0
鹿児島相互信用金庫 1.0 しんきん証券 2.0
奄美大島信用金庫 1.0 岡三証券 1.0
九州労働金庫 1.0 東海東京証券 1.0
信金中央金庫 1.0 丸三証券 1.0
デプファ銀行 1.0 ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ・ｷｬﾋﾟﾀﾙ証券1.0
新生銀行 1.0 ﾘｰﾏﾝ･ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券 1.0
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60.0 40.0
比較として、北海道庁のホームページ「北海道債の栞」より、
銀行団(９行) シェア 証券団(18社) シェア
北洋銀行 15.0 野村證券 6.0
北海道銀行 6.0 大和證券エスエムピーシー6.0
みずほコーポレート銀行10.0 日興シティグループ証券 6.0
三菱東京UFJ銀行 3.0 新光証券 6.0
みずほ銀行 3.0 三菱UFJ証券 6.0
札幌銀行 1.0 みずほインベスターズ証券 6.0
新生銀行 1.0 みずほ証券 2.0
信金中央金庫 1.0 東海東京証券 2.0
デプファバンク 1.0 岡三証券 1.0
SMBCフレンド証券 1.0
丸三証券 1.0
しんきん証券 1.0
クレディスイス証券 1.0
ゴールドマンサックス証券1.0
JPモルガン証券 1.0
ドイツ証券 1.0
BNPパリバ証券 1.0
モルガンスタンレー証券 1.0
（幹事上乗せ分） 9.0
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41.0 59.0
鹿児島県と比べると、北海道は銀行の割合が低く、外資系証券
会社が多数参入していること、一目瞭然ですね。
古い記事ですが、
「道債引き受けシンジケート団、外資８社参入」
(05年4月12日付、asahi.com北海道版より）
一部引用させていただきます。
『「時価会計」の導入で地方債の価格が下がれば含み損が発生し、
決算に反映されるようになった。道債は道財政の悪化で流通価格が
下落している。銀行は引き受けた道債を投資家として保有すること
もあり、含み損発生への懸念が強い。道債のシ団から離脱する銀行
もでている。』
『外資系証券は「市場で人気がない債券は価格が下がると同時に利
回りが上昇する。満期まで保有すれば投資家に利点がでる。外資系
証券会社は外資系企業など特有の顧客を抱えており、安定した消化
につながる」と自信を見せている。』
あっ～～、説明の順番が逆になってしまった・・。「市場公募債」
の説明を・・・⇒こちら（ワードBOX・西日本新聞Webより）
（現在、すべての自治体で「市場公募債」を発行できる、というも
のではないようですね）
またまた一部引用させて頂きます。
『・・・・生命保険や損害保険会社など大口の機関投資家を対象に、
県財政の健全化に向けた取り組みをアピール。九州新幹線など地域発
展の潜在力も強調し、投資を促す狙いだ。先行する自治体も個別に説
明会を開催。昨年度は福岡県や福岡市など九自治体が東京で開いた。
首長が直接説明するケースもあり、市場の「選別」に自治体が神経を
とがらせていることを浮き彫りにしている。
自治体が資金調達先にしてきた政府資金は年金や郵便貯金の自主運用
で縮小傾向にある。民間からスムーズに資金調達できなければ、財政運
営に支障を来しかねない。公募債への「参入」は、シビアな市場と向き
合う覚悟を県に迫っている。』
ともすると、首長自ら地元の特産品を手に東京の街角でPR活動、
といった、ニュース画像ばかりに目が行きがちですが、
虚虚実実の“金融市場”から、オラがクニに「投資」を呼び込む
手腕も、正確に評価されなければならない、時代となったのでしょうか。
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