たかが“一冊の本”であっても!
午前5時。お天気、曇り。かすかに、炎たつ。
「どうせ飲むなら、8%で、く~~っといきたいわよね」
押忍。見習わせて頂きます。
女性にとっては「糖分ゼロ」というのも、ポイント?
まず、ヘッポコ・トレーダーとして。
5/21 イビデン(4062) PTSにて 2,728円買い
⇒6/1 PTSにて 2,750円売り
とっても、薄利・・・・・・・〇| ̄|_
書いたとおり、
6/1 アサヒビール(2502) PTSにて 1,330円買い。
・・・・・・・ところが、本日6/2終値1,302円・・・・・・。
かなり見事な「高値掴み」であったような・・・・〇| ̄|_。
さて、ひとつめの本題です。
一地方自治体として、とっても大胆な政策決定をしたと思います。
もっと全国的なニュースとなり、市議会でも真剣な討論が交わされること、期待
させて頂きます。
『出水市、企業誘致へ固定資産税10年免除の優遇条例案
(373news.comより)
(恐れ入ります。「資料」として、全文コピーさせてください。m(__)m)
出水市は、同市に新規進出する企業に対し、固定資産税を10年間全額免除するなど
の税制優遇を行うため、1日開会した6月定例会に、工業開発促進条例改正案を提出し
た。撤退したパイオニアや、撤退を決めているNEC液晶テクノロジーの両鹿児島工場
の跡地利用促進と雇用創出が狙い。事業者への固定資産税全額免除は「全国でも珍しい」
(同市)という。
同市によるとパイオニア工場跡地は、成長が見込める太陽光パネル製造工場に転用可能。
またNECには工場存続を要請中だが難しい情勢。今回の条例改正は、現在ある建物を維
持し、早期の企業誘致と雇用創出につなげるのが目的。
条例案は、同市内で300人以上雇用し工場廃止する事業者に、廃止翌年度から土地以
外の固定資産税を3年を上限に免除。跡地で100人以上雇用し雇用拡大が見込める事業
者には、事業開始翌年度から10年間固定資産税を全額免除する。法人市民税も事業開始
後10年間軽減する。
両社関係の2008年度税収合計は約2億5000万円。渋谷俊彦市長は「税収減は避
けられないが、長い目でみて雇用創出効果の方が大きいと判断した」と話した。』
私は、市当局の政策決定を、全面的に支持します。
ですが、「雇用創出効果の方が大きいと判断」。
例えば、すでに年金暮らしになられた、お年寄り世帯への「税収減」による影響は?
真摯なる討論が、行われんことを。
で、ふたつめの本題です。
自分が、毎日拝読している、
・四国の星
6/2付『地方公務員は「厚遇」されているか・・阿久根市長選挙を考える』
一部(というか、後半の大部分)引用させて頂きます。
『・・・・
ところで、地方公務員は「厚遇」されているのでしょうか。
「厚遇」でもなく、「厚遇」でもあるというのが真実ではないでしょうか。
本来、地域の事務について、住民が職員を雇って代わりにやってもらうというのが公務員
です。公務員には2種類あります。
ひとつは、ある程度の常識と誠実さがあれば、誰でも務まる職種です。この領域の公務員
については、その地域の標準的な給与が参考になります。昨今のNPO職員と同等です。
もうひとつは、地域の頭脳とも言える存在の公務員です。彼らをある程度以上の条件で雇用し
なければ、地域から「頭脳」が流出してしまいます。
ここのところを無視した議論は、却って地域を衰退させることになります。ポルポト政権の悪
しき平等主義を反面教師にしなければなりません。
市政の改革ということで言えば、給与格差を職員に自覚してもらい、給与相当分の仕事をやって
地域に奉仕するという使命感をもっていただくことが本筋であると思います。いたずらに公務員
のプライドをズタズタにするだけでは、何も生まれません。』
う~~~ん、元村役場職員として、蛇足を書かせて頂きますと、
“地方公務員たるもの、一人で、その「2種類」を、併せ持つ”。
蛇足は、さておき。
例えば、自分は今、
「地域金融システムの分析」という一冊の本を、
「は・・・・・、意味解んない・・・・」
「あ、ナニ、この数式?」
四苦八苦しながら、読んでおります・・・・。
誤解がないよう、はっきりと書きます。
たかが一冊の本を読むのに、四苦八苦しているような、
バカな、鈴木五郎ごときでは、なんも、地域に貢献しません。
たかが一冊の本。
であるけれど、それを読むためには、それ相応の“力”が必要である。
その“力”の源は??
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