みたびの九州

  いつも夜の写真ばかりになってしまうので、月並みですが、出勤途中の
広瀬橋の上から。
　12月の冬至の頃と比べれば、確かに日没時刻は遅くなっています。

　で、今朝10時、まだ寝ている時刻に、電話の呼び出し音。
　近頃は、宅配便のドライバーさん、事前に携帯でお客様の在宅を確認
してから配達というパターンが多くなったようで。
　ハイ、ブックオフ・オンラインで購入した3冊、届きました。

　これで8冊。冗談抜きで、1年分だ～・・・・・。

　もうひとつ、余談。
　昨夕、わがお師匠さま・女子高生Ａさんが、ハイ！と手を挙げてくださり、
質問、
「私立大学の受験料を、コンビニで支払うことが出来るそうですが、どうす
ればいいのですか？」
　よっしゃ～、お師匠さまに“教える”ことが出来る！！と張り切ったので
すが、・・・・・・・「えっ？・・・はっ？、・・え～～っと？」
　どうやら、事前に携帯なりＰＣで事前登録をする必要があるよし。
　コンビニでは、料金支払等いろいろな代行サービスを扱っておるわけです
が、店員なぞ全部の取扱方法を把握しているわけでなし・・・・・。
　いやいや、「事前に携帯なりＰＣで事前登録をする必要があるよし」とい
うことを、お師匠さまに“教える”ことは出来たのですね（感激）。

　さてさて、少しずつでも【和訳に挑戦！】
（本当に、今日は少しということで）
・リトルトン市役所
　より、
「Economic Gardening」
　昨日の続きから、
『・・・・・・
　Littleton, 1987
（リトルトン、1987年）
In 1987, I was hired as the director of economic development for Littleton.
At the time, the entire state was in a recession and Martin Marietta, the
community's major employer, had laid off several thousand employees. There
were nearly a million square feet of vacant retail space and downtown
vacancies were approaching thirty percent.
（1987年、私はリトルトン市の経済開発担当の責任者として雇われました。当時、
アメリカ全土が不況下にあり、市内の大企業、マーティン・マリエッタは、数千人
もの従業員を解雇しました。100万平方フィート近くの空き店舗スペースがあり、
中心市街地での空室率は30％にも達しようとしていました。）
The Littleton city council expressed displeasure at having our future being
dictated by out-of-state corporations and directed staff "to work with
local businesses to develop good jobs."
（リトルトン市議会は、域外企業に将来を左右される現状に不満を抱きつつ、「地域
の企業とともに働き、良質な職を開拓していく」人材を求めていました。）
It was a perfect alignment of the stars—an idea and a need. For nearly two
years Jim Woods (now city manager) and I researched the best thinking we
could find on the subject, talked to experts, (including the Center for the
New West, a think tank here in Denver), and fleshed out the concept.
（それは、またとない絶好の機会でした。約2年を要して、ジム・ウッズ〈現市長？〉
と私は、デンバーのシンクタンクを交えながら、構想の具体化に努めました。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・かなり意訳（誤訳）？・・
We kicked off the project in 1989 with the idea that "economic gardening"
was a better approach for Littleton (and perhaps many other communities)
than "economic hunting." By this, we meant that we intended to grow our
own jobs through entrepreneurial activity instead of recruiting them.
The idea was based on research by David Birch at MIT that indicated the
great majority of all new jobs in any local economy were produced by the
small, local businesses of the community. The recruiting coups drew major
newspaper headlines but they were a minor part (often less than five percent)
of job creation in most local economies.
（我々は、リトルトン市そして多くの自治体においても、「エコノミック・ハンティング」
〈従来の企業誘致政策〉より有効である「エコノミック・ガーデニング」構想を、1989年
スタートさせました。大企業誘致に頼るのではなく、私たち地元企業の独創性により雇用の
増大を図ろうという考えです。この考えは、デヴィット・バーチMIT教授による、地方におい
て雇用の大部分は、その地域の地元企業によって創られるという調査結果に基づきます。
その斬新な考えは、新聞の見出しを飾りましたが、現実には、大部分の地方においては、
雇用を創出する割合の5％未満でした。

企業誘致をすると新聞の見出しに大きく取り上げられるけど、地方経済では、誘致企業による雇用創出は大したことない（たいていは雇用創出の５％未満）結果です。）

　　？？？？？？？？？？？どんどん難しくなっていく・・・・・・。

　子曰くさん、ご指導ありがとうございます。m(__)m